こうした考え方のもと、具体的には、信託契約期間が二十年以上又は無期限、毎月分配型でないことに加えまして、例えば、公募株式投資信託につきましては、販売手数料はゼロ％、年間の運用手数料である信託報酬も一定水準以下とするなどの要件を定めているところでございます。
ＤＣ普及拡大の大きな狙いの一つは、国民の資産を金融市場に誘導して、株価のつり上げを中心とした見せかけの景気対策を進めるとともに、口座管理や運用手数料で金融機関のもうけの場をつくることにあります。
運用手数料もそんなに大きく要りませんので、元本保証があってインカムゲインが得られるという意味で年金基金としては一番ふさわしいという理由と、さらには、国債の価値といいますか、これはその国の経済運営そのものにもかかわりますので、おのずと、それだけの巨額の年金が国民の財産で国債を買っていれば、アメリカ政府もきちんとした政策運営、財政運営をするだろうという意味でそういうことにしているというふうになっております
これは、ＧＰＩＦにおきまして、それぞれ、ＧＰＩＦの専門的な見地から、投資方針でありますとか運用のプロセス、組織、人材、コンプライアンス、あるいは今回御議論がありました株主議決権行使の取り組み等々精査をしまして、かつ運用手数料も含めて、総合評価を踏まえて運用委員会で御審議をいただいて決めるということになってございます。
ただ、一言申し上げますと、ＧＰＩＦの運用資産額に対する運用手数料の割合は〇・〇二％ですが、アメリカの場合は〇・四六％とか〇・五％ということで、さらに高くなっているという事実はございます。
これは、年金積立金の運用の委託におきましては、運用手数料、これが多いとか少ない、そういうことだけではなくて、応募者の運用能力を評価した上で契約者を選定するということが極めて重要でございまして、その考え方から、一般競争入札にはなじまない、真にやむを得ない契約として随意契約を行っているというものでございます。
○榮畑政府参考人 資金運用の受託機関の選定に際しましては、まず、インターネットなどを通じまして広く募るということを基本としておりまして、そして手を挙げられたところにつきまして書類審査とか個別に事情をお伺いするみたいなことをずっとＧＰＩＦの中で作業を積み重ねまして、投資方針だとか組織、人材だとか運用手数料などの定性的な事項、それから運用実績などの定量的な事項という両方の側面から評価を行って、どの運用受託機関
だから、ちゃんとした安全運用、手数料の低減に努めなさいねと。 運用委員会の議事録は、市場への影響に配慮しつつ、一定期間経過後、これは日銀の政策委員会と同じように、発言者を明らかにして公表してください。 組織面の見直しとして、管理部門、調査研究部門及び運用部門の人員配置を見直してください。特に、常勤職員七十六人中二十人が配置されている管理部門の見直し。
それから、手数料等のことでございますけれども、これにつきましても今回、運用の目標といったことも重要な検討課題なんでございますけれども、この積立金運用法人の業務全般につきましても見直しといったことでございますので、昨年十二月、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からも、運用受託機関の適切な選定をもっときちっとやるべきだ、それから運用手数料の低減を一層進めるべきだ、こういった指摘を受けておるところでございまして
投資信託というのは、投資信託募集手数料ですとか運用手数料ですとか保管手数料ですとか、例えば本当の運用益が一〇出たとしても、ちょっと正確には分かりませんけど、数％はもうそこで取られてしまって、本当にお客さんに渡るのはある程度限られているわけですね。
そこで大臣にお伺いをいたしますが、自治体がＩＴゼネコンから過大なシステム構築費や高額の運用手数料を押し付けられないようにどのようにアドバイスをしていくかが今問われているんだと思います。国の各省で対策を共有したわけですから、そういう意味では自治体に対しても積極的に情報提供をすべきだと思うんです。
平成十四年度には、住友信託銀行に三兆五千億円の資金が配分され、運用手数料が二十四億円支払われているんです。非常に膨大な資金を預け、そして運用実績、これはまだきちっと資料が上がってきておりませんけれども、二十四億円も支払いをしている。この運用受託機関の選択基準というのは一体どのような基準で決めているのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
信託銀行などへの運用手数料だけでも百七十六億円。さらに、さっぱり利用されず、二束三文の形で売却をされているグリーンピアに代表されるように、年金関連施設の建設や運営費に充当される。国民の血税である大事な年金積立金が消えてしまった、しかしその責任の所在が全く不明で、だれも責任をとろうとしない。こういうことは、国民感情として決して容認できないのであります。
○小池晃君 パネルに示しましたが、外資系も含む金融機関が運用収入、運用手数料で百七十六億円も収益を上げているわけですよ。（図表掲示） これ、しかも、全部年金の掛金から出ているわけです。これを全額自主運用ということになれば、この手数料だって私は一千億円近くに膨らむ可能性はあると、本当においしい話なわけですね。 しかも、専門家が検討しているというふうに先ほどおっしゃいました。これ見てください。
昨年度の年金資金の運用手数料は幾らですか。
そして、毎年、受託した金融機関に運用手数料の支払いが大体四百億ぐらい。それも含めて、年金福祉事業団が運用するためのコスト、職員の給与等々を含めて一千億。大体こんな程度かなと。 この点について、副大臣、間違いありませんね、認識。副大臣で大丈夫ですよ、細かい話をしているわけじゃないから。
○政府参考人（辻哲夫君） 本年四月に解散しました年金福祉事業団が行っておりました資金運用事業の年度末の集計、全体分析を今行っておりますのでまとまっておりませんが、二月末時点の運用実績について、資金運用部への利払いコストや民間運用受託機関への運用手数料等について一定の前提を置いて試算したところを申し上げますと、平成十二年四月から平成十三年二月までの十一カ月間の総合収益額は、金利や配当収入などの実現収益額約四千億円
○大脇雅子君 私は、運用手数料が高くなれば、結局リスクを持った商品というものが対象になっていくという、リスクの高い運用ということを今度は考えざるを得ない。
運用益が多少出た場合でも、個人勘定の運用手数料は高額で、年金資産に食い込む危険性もあります。参考人質疑の中でも、外国ではハンドリングコストが二〇％を超え資産の目減りが問題になっている、労働者に責任を押しつけて金融機関が運用コストを回収するのは不公平などの厳しい指摘がされたところであります。
○辻政府参考人 確定拠出年金における手数料についてでございますが、まず、この手数料の概念について御説明しますが、記録管理、資産管理という、いわば常に要する管理手数料というものと、それから運用商品を選択した場合に、その運用商品によってはかかる手数料、これは具体的には投資信託に関するものを選択したときの運用手数料でございます。この二つに分けられます。
ですから、企業収益が低迷して金融システムが危機に瀕している現在、年金資金をそこに投入するというのは、まさに年金資金を、非常に大切な貴重な労働者の年金資金をどぶに捨てるようなもので、結局、運用手数料として金融機関を救済するだけに終わってしまって、株価対策などは全く論外である。
管理運用手数料を一般論で論ずるというのはちょっと危険だと思います。ちょうど先ほど申しましたように、確定給付型は減少した、確定拠出型がふえたと言っていますが、確定給付型は二十五名とか三十名のところでぼんとふえて、二百五十名以上なんかでは減っていないわけですね。
○辻政府参考人 個々の企業についての報酬について、ちょっと今手元にございませんが、報酬そのものにつきましては、十一年度に年金資金運用基金が運用機関に支払った運用手数料は、運用受託機関四十九社に対して三百八十六億円、運用元本に対して平均残高比で〇・一六％でございます。 ただ、これは、経年的にはこの比率は下がっておりまして、例えば、平成五年度におきましては〇・二一％でございました。